今までのストーリー:
数年来の大課題であるフランス年金改革。
年金制度の改革を目指すフランスのマクロン政権は、今月16日憲法上の規定「49.3」を発動し、議会下院にあたる国民議会での投票を行わずに年金改革の法案を採択する措置に踏み切った。
「49.3」とは、憲法の第49条3項が定める措置で、政府はこの措置の発動を宣言することにより、法案を採決せずに採択させることができる。
現在、連立与党は下院で過半数を失っており、法案を採択させるには、保守野党「共和党」の協力が必要だが、共和党内には年金改革案に反対する勢力があり、過半数を確保するには足りず、政府は説得に尽力したが、最終的に「49.3」を発動。
ただし、システムとして、その後に内閣不信任案が可決されれば、法案採択は白紙に戻される。
採択後、野党がボルヌ首相内閣に対する不信任決議案を提出。
20日に採決が行われ、過半数に9票届かず、僅差で否決されたので、年金の支給開始年齢を現在の62歳から64歳に引き上げるなどとする年金改革の法案は、採択されたことになる。これを受け、政府の強行突破に反対する市民が各地で抗議活動を繰り広げ、激化。
今日3月28日は全労組統一の大規模なストライキが予定され、「前例なき大規模な警備態勢」が敷かれる予定。
一例を挙げれば、フランス全国で13,000人の警察とジャンダルムを動員(パリ市内の5,500人)し、警備に当たる。
フランス全土で65万人から90万人の人々がストライキに参加予定。パリでのデモ行進には7万人から10万人に参加が見込まれている。
公共交通機関は大混乱の予想。
過激派の行動も見込まれるので、パリを始め、フランスの大都市にいる方々には充分な注意を呼びかけたい。
暴力なき論理的かつ平和的な抗議行動を望むところです。
下記写真はこれまでのストライキの様子。
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