仏政府オミクロン感染防止対策　ワクチン接種パス

仏政府は、オミクロン感染数の増加を受け、対策として衛生パスをワクチン接種パスに移行する法案審議を加速する。

政府がこの移行案を発表してから2週間が経過し、反対派(極右マリールペン、極左ジャンリュック・メランンションなど)の批判はあるが、12月27日の24時間以内の感染数が180,000件近くと最高記録を更新したため、フランス政府は、1月末からの適用を目指し、衛生パスをワクチン接種パスに変更する法案審議を加速化、水曜日14時30分から保健省オリヴェエヴェランの諮問、1月5日から上院での法案審議開始、1月15日からの適用を目指す。

現段階においての法案内容は、衛生パスをワクチン接種パスに変更し、ワクチン接種完了証明として、以下の施設への入場に提示を義務化するというもの。

娯楽施設、レストラン、バー、カフェ、展示会、講習会、プロ向け展示会、国際間移動(特に鉄道での移動)

現行ではテストで陰性証明を取ることができれば、上記施設に入場可能であるが、この法案が通れば、ワクチン接種サイクルの終了証明であるワクチン接種パスを保持していない場合、(つまり現行2回の接種とブースターが終了していること)入場が不可能になる。

ただし、テストによる陰性証明で医療施設あるいは医療社会施設への入場は可能なままとし、国務院はさらに家庭上の致し方ない理由がある場合も、テストの陰性証明で入場可能条件として追加したい意向。

 更に同院は12月27日月曜日、ワクチン接種パスは「自由を著しく損なう可能性が高い」と述べ、感染し回復した「回復証明書」を「限定条件において」「ワクチン接種証明の代替」と見なす可能性を示唆。

またテストによる陰性証明とワクチン接種パスの併用については保留の考えで、入場の際にワクチン接種パスとテストの陰性証明の両方が提示義務となる可能性は少ない。

また衛生パスの不正利用が増加していることを受け、不正使用の際の制裁を強化。

他人のパスの借用、不正使用のために他人にパスを貸した場合は、現在135ユーロの罰金に対して、今後1,000ユーロの罰金が科せられる。

更に偽パス保持者には、5年の懲役と75,000ユーロの罰金が科せられる。

また、衛生パスからワクチン接種パスへの移行については、12〜17歳の子供に関しても適用は妥当と言う考え。

最後にオミクロン感染防止対策として、テレワークを強化し、1月3日から3週間、週3日間のテレワークを義務化し、できれば4日間にしたい意向である。