以下の通り、経済・財務・復興大臣ブルーノ・ル・メールを中心に計画された復興計画の概約は下記の通りです。
わかりづらい点もありますが、大まかにいうと、ベースになっているものは、いつもの３本の柱「エコロジー」、「IT」、「リロカリゼーション」だと思います。
今回の復興政策は、この３つの柱をもっと個人、行政区分地区でも応用することができるように、具体策を示したように思いました。
印象としては、取りこぼす部分がないように、全体参加主義ともいえるような、全ての国民が何かしらの形で参加が可能な計画であるように思います。
これは、この１週間前に9月の新学期を前に行われた政府の現況と今後の施策についての説明と同じスタンスであると思います。
以下の概約では触れられていませんが、この計画の40%にあたる資金はEUから来ており、フランスの計画でありながら、ヨーロッパとしての計画でもあるという面があると思います。
ブルーノ・ル・メール経済・財務・復興大臣によれば、2022年までに、フランス経済をこのコロナクライシス前のレベルにまず戻し、2030年を目処に、政府の選んだ将来性のある国を牽引するであろう分野においては、ヨーロッパでナンバーワンを目指し、ひいては世界のリーダーとなることを目標するということです。
そして全てのベースはエコロジー移行です。
本文は290ページ以上ですが、ご興味あれば、フランス経済・財務・復興省のサイトからダウンロード可能です。
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フランス政府は、フランス経済の継続的な再建と新たな雇用創出を目的に1000億ユーロ（約12兆5647億5千万円）支出の歴史的な再興計画を開始した。
この復興計画は「エコロジー」、「競争力」、「統合・結束」という３つが柱になっており、2020年3月から4700億ユーロの資金投入がコロナの影響下の企業と給与生活者のための緊急措置として行われているが、これはその挑戦上にあるものである。
エコロジー
エコロジーはこの復興計画の中心を成しており、1000億€のうち、300€は、このエコロジーへの移行費用に当てられる。
目的は、フランス経済のエコロジー移行を促進し、そのことにより、フランス経済の継続性を高め、自然資源を節約し、2050年までにCO２の排出をニュートラル（実質０、カーボンニュートラル）にすることにある。
再興プランの中では、特に下記の分野において実現されていくものである。
建築物の熱遮断構造へのリノベーション
産業の脱炭素化（脱CO2)支援
エコロジーボーナス
クリーンな自動車（エレクトリックカー、ハイブリッドカーなど）への乗り換え
購入ボーナス
公共交通機関の開発援助
農業分野の変革
エコロジック・テクノロジー開発のための研究とイノヴェーション
競争力に関するプラン
フランス国内の、高付加価値活動の発展促進と、雇用の創生。
復興プランにはフランス経済の競争力増強を目的とした変革も組み込まれている。
この復興計画はフランスの経済的主権と技術的独立の鍵となっている。
（つまりは重要性の高い製造業の生産拠点を中国をはじめとした海外拠点から、フランス国内、ヨーロッパ内へ移動することにより、他国の業況に左右されることなく、生産が行うことができ、経済的な主権が保たれる。
同じく、電気自動車のバッテリー部分のように、テクノロジー改革の鍵になっている部分を他国に依存しないことで、技術的にも独立し、経済的な主権を保つことだできる。ここには述べられていないが、この件はリロカリゼーション、生産拠点のフランス国内、ヨーロッパへの移動と連動しているという意味だと考える。
このことは国内の新たな雇用創生にもつながる。）
特に以下の事項において反映される
製造税の値下げ
未来型（エコロジー）テクノロジーへの大規模投資
研究支援の強化
研修・トレーニング
能力開発
国内に既存するノウハウの価値付け（価値を認めるの意味）
統合・結集
クライシスの経済的影響によって、フランス国内での不平等の増加を回避するために、再興は社会にとっても、各行政区にとっても再興策でなくてはならない。
以下の点に関して、復興策は集団的な勢いのあるものでなくてはならない。
セグー保健法
若者、ハンディのある人を含む、弱い立場にある人々の雇用支援
雇用の保護（部分雇用や研修とレーニングを含む）
不安定な状況にある人々への援助（新学期準備金の増額、緊急宿泊施設、
脱貧困支援団体への援助
領土の結束
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