2020年7月2日に、欧州主要銀行のうち16銀行が、2022年までに、インスタントトランサクションシステムに基づく、新しい汎ヨーロッパ決済ソリューションのプロジェクト、EPIを立ち上げることを発表。
このソリューションは、店舗でのショッピングの決済、オンライン、現金引き出し、P2P(個人間の取引、編集者のメモ)など、あらゆるタイプの決済を網羅し、ヨーロッパの消費者と販売者にとっての、新しい支払い基準となることを目的としている。
このプロジェクトにはフランス主要6行のほか、ドイツ銀行、ドイツのコメルツ銀行、スペインのサンタンデルなど。16行が参画している。
EPIの目標は、ヨーロッパ全体で使用できるデジタル決済ソリューションを提供し、現在の断片化されたランドスケープ、つまりは決済主権をVISAやMASTERCARDというアメリカのシステムに牛耳られている現況を、この決済プラットフォームを創設することによって、ヨーロッパに戻そうということであるらしい。
そうすることで、より汎ヨーロッパ的なアプローチを施すことで、ヨーロッパの消費者やビジネスをする人々の期待に応えることができると考えている。
具体的には、ここ数週間の間にブリュッセルに暫定会社を設立し、2022年のプロジェクトスタートと2025年のカード使用開始を目指す。
このプロジェクトの発端は、2017年にVISA、マスターカードなどの、アメリカの決済プラットフォームだけならず、Alipay, Hipay, Wehat Payなどの中国系決済手段が、ヨーロッパ市場に参入してきたことを背景に、欧州中央銀行がヨーロッパの「決済主権」を危惧した政治的な局面があるとフランス経済誌キャピタルの11月の記事にあるが、この11月のヨーロッパ独自の決済フラットフォームの創設を匂わせる記事のニュースソースは匿名であった。
今回いよいよ実現化に向けて始動し始めたということである。
しかしながら、このカードが創設されたとしても、ヨーロッパの人間にとって馴染みの深いVISA、マスターカードから、この新しいカードへと消費者が移行するかどうかは、また別の問題である。
BFM Business 7月2日記事より要約
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